離婚による引越しで必要な手続きや別居のタイミング

悲しいですが、人によっては結婚生活に終止符を打って離婚・別居を選択することがあります。

離婚や別居のとき、当然ながら引越しをしなければいけません。このとき、どのような手続きや準備をすればいいのでしょうか。また、どのタイミングでの引越しがいいのでしょうか。役所への提出書類は何があるのでしょうか。

離婚するとなると、これまでとは勝手が違います。通常の引越ではないため、これから離婚・別居するときにどのような点に注意すればいいのかについて確認していきます。

1 「持っていく荷物」は必ず認識するべき
- 1.1 引越し費用は出してもらう
- 1.2 離婚の引越しは特殊なケースが多い
2 離婚・別居では最初に引越し場所を決めるべき
- 2.1 引越しプランを練る
- 2.2 複数の見積もり業者へ依頼する
3 離婚と引越しのタイミングはどちらが先なのか
4 子供を引き取り、手続きをする
- 4.1 児童扶養手当などの手続き
- 4.2 保育園や小学校などの転校手続き
5 離婚・別居だからこそ準備をするべき

「持っていく荷物」は必ず認識するべき

それまで夫婦として暮らしていた二人が別れて暮らすようになるため、問題になりやすいのが持っていく荷物です。

多くの場合、夫が家を出ていくわけではなく、妻が家を出ていくことになります。賃貸マンションであれ新築一戸建てであれ、夫名義での契約になっていることが多いため、男性がそのままの家に住み、女性が出ていくのです。

このとき、妻側はどのような荷物を持って家を出ていけばいいのでしょうか。考え方はさまざまですが、必要最低限の荷物だけ持ち運びすることを徹底しましょう。つまり、あなたが持っていくものは以下の荷物になります。

自分だけが使っているもの、購入したもの
あなたの両親からもらったもの
子供関係の荷物

つまり、携帯電話やあなたが使っているタンス（下着、服を含む）、貴重品、子供用品、その他の私物が持ち運びの対象になります。

二人で使っている家電製品を含め、生活をするうえで必要な荷物であったとしても、基本は持ち出さずに置いておくのが基本です。残された夫は生活必需品がなければ生活できないからです。冷蔵庫、テレビ、電子レンジなどの家電製品はそのままの状態にしておきましょう。

まず、夫婦生活が始まった後に購入したものについては、すべて共有財産になります。これは、家電製品や家具も含みます。

相談せずに勝手に荷物を持って行った場合、泥棒と同じです。相手からいくら非難されても反論はできません。勝手に持ち出すことはせず、必要最低限の荷物だけをもっていくようにしましょう。

もちろん、最も良いのは事前に相談したうえで引越しをすることです。持っていくべき荷物を相談しておけば、後でトラブルに発展することはありません。

引越し費用は出してもらう

ただ、家電製品や家具類などの必要な物をもっていかないとなると、新居で新たに家具を購入しなければいけません。実家へ帰る場合なら特に問題ありませんが、賃貸マンションへ住む場合は出費が大きくなります。

そのため、引越し代については出してもらうように交渉しましょう。共有財産である家具類を持って行かない代わりとして、夫（夫が出ていく場合は妻）に引越し代を出してもらうように調整するのです。

必要最低限の荷物を持って出る場合、荷物量は少ないので単身引越しでの値段になります。このときの価格相場は以下のようになります。

・単身引越しでの料金相場

	近距離（50km以内）	中距離（200km）	遠距離（500km）
閑散期	3～4万円	4～5万円	5～6万円
繁忙期	5～6万円	6～7万円	8～9万円

引越しの繁忙期は3～4月に当たります。この時期は引越し代金が1.3～1.5倍になると考えてください。

また、近距離よりも遠距離の方が当然ながら値段は高いです。距離については、「東京－大阪：約500km」「東京－名古屋：約350km」「大阪－名古屋：約200km」となります。東京－大阪は遠距離引越しに分類されます。

なお、子供の年齢が大きい場合、2人家族や3人家族での引越しとなって荷物が大きくなります。その場合、引越し費用の相場はそれだけ高額になります。

離婚の引越しは特殊なケースが多い

ただ、なかなか話し合いを落ち着いてできないことは多いです。「DVによって今すぐ出ていきたい」「喧嘩していて話がかみ合わず、離婚の話を切り出すのさえ難しい」ということはよくあります。そうした場合、実際のところ相手に引越し代を請求するのも大変です。

離婚する原因や理由は人によってそれぞれであるため、必ずしもここまで述べてきた通りにはならないケースもあります。

例えば、夫が多くの借金をしており、その肩代わりをしていたとします。肩代わりした借金が返ってくることは当然ながら期待できません。そうした場合、離婚・別居するときは家の必要な家具類の多くを勝手に持ち出しても文句はいわれません。

夫婦の共有財産には借金も考慮されます。貯めたお金だけが共有財産ではないのです。そのため、相手の借金を肩代わりしている場合、お金の返済をなしにする代わりに家電製品や家具を引越し業者に頼んでもっていくようにしましょう。

また、DVなど特殊な事情による引越しであると、引越し代を夫に請求するのは難しくなります。子供がいる場合、養育費など必要なものは支払ってくれるものの、話が通じない相手が引越し代を支払ってくれる可能性は低いのです。

むしろ、離婚時は話がこじれているので引越し代を請求できないケースの方が多いです。ただ、相手側に離婚原因がある場合は慰謝料を請求できるため、これを引越し代や新居生活代に充てることを考えましょう。

なお、あなたが専業主婦などほぼ貯金がなかったとしても、財産分与によって「結婚後に貯まったお金の半分」を手にすることができます。財産分与は大きなお金になるため、これを引越し代に充てるようにしましょう。

離婚・別居では最初に引越し場所を決めるべき

それでは、実際に離婚や別居をするときにやることとしては何があるのでしょうか。最初にやることは「住む場所の確保」です。

別居を決意したとき、いますぐにでも別の場所に住みたいと考えてしまいます。このとき、実家に戻る場合は問題ありませんが、賃貸マンションに住むことを考えている場合、いますぐ飛び出ても住むべき場所がありません。そこで、まずは賃貸不動産（住む場所）を借りるようにしましょう。

賃貸マンション・アパートを借りるためには、内見や不動産の審査を含めて早くても2週間は時間が必要になると考えてください。

ある程度の期間が必要になるため、最初に行うべきは住む場所の決定になります。早めに賃貸マンションの見学を行い、どこに住むのか決めておくようにしましょう。

引越しプランを練る

別居するために新居を決めた後、次に決めるべきものが引越しプランです。例えば、以下のようなケースがあります。

協議離婚が済んでいるため、通常の引越しで問題ない
「夫が帰ったら、荷物を含めいなくなっていた」という状態にしたい
子供がいるため、その荷物を含めて運搬したい

例えば人によっては、旦那にはバレずに引越し作業をしたいと考えます。円満な離婚をする人は少数であり、特に夫婦仲が深刻なケースでは「夫がいない間にすべての引越しを完了させたい」と考える女性がいるのです。

この場合、「少しずつ梱包や片付けを進めていき、ダンボールは押し入れに隠し、旦那が仕事をしている昼間に引越し業者に来て作業をしてもらう」「値段は高くなるが、すべての荷造りを当日に引越し業者に行ってもらう」など、適切なプランを選ぶようにしましょう。

特に、喧嘩していていつが引越し日なのか夫に知られたくない場合、引越し業者に荷造りをすべてお任せするプランを選べば、旦那が昼に仕事をしている間にすべての引越し作業が完了するようになります。

いずれにしても、このように引越しプランを練る必要があります。

複数の見積もり業者へ依頼する

なお、このとき必須となるのが複数の引越し業者への見積もり依頼です。

「引越し代を夫に出してもらう」のは最もうまく話がまとまったときのケースであり、実際にうまくいくことは少ないです。離婚時は基本的に話がこじれるからです。

そのため、多くは妻側が一部または全額の引越し代を負担することになるので、少しでも負担を少なくするために複数の業者へ見積もりを出すといいです。一社だけの見積もりは非常に危険であり、いくつかの業者に依頼するだけで引越し代が2～3万円は安くなります。

離婚後は一人だけの力で生きていくことになります。そうしたことを考えると、複数の業者へ見積もりを依頼し、引越し代を節約するのは必須の過程だといえます。

離婚と引越しのタイミングはどちらが先なのか

なお、離婚をするとなると悩むのがタイミングです。離婚するのは引越し前がいいのでしょうか。それとも、引越し後に離婚届を提出したほうがいいのでしょうか。

どちらが先かというと、一般的には引越し後に離婚する方がいいとされています。つまり、先に引越しを済ませておくのです。これは、離婚する前に引越しをすることで、引越し費用を請求できる権利が生まれるからです。

専門用語では「婚姻費用（こんいんひよう）または婚費（こんぴ）」と呼ばれており、結婚している段階は相手の生活を補助する義務をお互いが負うことになっています。たとえ別居するときであっても、結婚している状態には変わりないので引越し代を請求可能なのです。

ただ、これは「引越し代を請求できる権利がある」というだけであり、相手が必ず支払わなければいけないものではありません。支払いを拒否するケースは多いです。

そのため、実のところ離婚のタイミングはいつでも問題なく、離婚届の提出が引越し前か引越し後であまり変わらないと考えてください。離婚届を提出後に引越しをしても何も問題ありません。

離婚するための手続き

離婚のタイミングはいつでも問題ないため、行えるときに早めに離婚するようにしましょう。

このとき、離婚するときの必要書類として離婚届があります。結婚するとき、婚姻届を提出したのと同じように、一枚の紙を役所に提出するのです。

ただ、離婚や引越しに伴い変更するべきものがたくさんあります。離婚・別居をする人はどのような手順でどのような必要書類を提出すればいいのか理解しておかなければいけません。

このとき、主に以下のようなものがあります。

離婚時に必要な届出
引越し時に必要な届出

それぞれについて、詳細に確認していきます。

離婚時に必要な届出

離婚届を提出するとなると、女性は名字が変わります。旧姓に戻るわけですが、これに伴って手続きが必要になります。

主なものは以下があります。

・名字や戸籍の変更

役所へ行き、離婚届を出したと同時に、戸籍を含め必要な変更手続きを済ませるようにしましょう。役所の戸籍課などに行けば、変更手順や必要書類を教えてくれます。

・専業主婦は国民年金、国民健康保険へ加入

仕事をしている人は関係ないですが、元配偶者の扶養に入っていた専業主婦の場合、自ら国民年金や国民健康保険に加入しなければいけません。

この手続きも同じように役所でしましょう。役所に行けば、国民健康保険などに関する部署が設置されています。

・パスポートの変更

通常、引越しをしたとしてもパスポートを変更することはありません。ただ、離婚届を提出して戸籍を移す場合、パスポートの変更が必要になります。

パスポートには名前が記されています。また、本籍地の都道府県の記載もあります。。例えば、以下のようになっています。

パスポートが変わる場合、必ず名字が変更になります。そのため、パスポートをもっている場合は離婚届を出したと同時に早めに取得し直すようにしましょう。

引越し時に必要な届出

次に、引越しに伴って行うことがあります。主な届出書類は以下になります。

・住民票の変更

賃貸マンションや新築一戸建てを含め、実家から結婚後の住所に住民票を移している人は多いです。したがって特に子供がいる人の場合、別居による新居への住所変更をしていないと学校の関係で不都合なことが起こりやすいです。

そのため、別居するときは引越しに伴って住民票を移す必要があります。

住民票を移すには、転居届と転入届を役所に提出しなければいけません。旧居の役所に転出届を出し、新居の役所の転入届を提出します。これらの書類は役所の窓口に置いてあります。

・運転免許証やマイナンバーなどの書き換え

離婚によって名前や住所が変わるとなると、いま持っている運転免許証やマイナンバーをそのまま使うことはできなくなります。そのため、書き換えをしましょう。

運転免許証であれば、警察署や運転免許センターなどで更新できます。マイナンバーについても、市区町村の役所窓口で申請可能です。

離婚届の提出や引越しが終わった後、こうした必要書類の書き換えを進めていきましょう。

・郵便物の転送

郵便局へ行けば、郵送された書類を転送してくれるようになります。

夫宛ての郵便物はそのまま夫の住所に届き、あなた宛ての郵便物は新居に転送されるように設定できます。必ず郵便局で手続きをするようにしましょう。

生活保護・無職での手続きは可能なのか

仕事のある人ならいいですが、女性であると「離婚に伴って退職しなければならない（転職先が決まるまで失業保険で食っていく必要がある）」「専業主婦だが、これから無職の子持ちシングルマザーになる」など、生きていくのに精いっぱいの状況に置かれることがよくあります。

簡単に転職できればいいですが、当然ながら簡単ではありません。そうしたとき、生活保護を申請できるのか考える人がいます。

最終手段として、生活保護の受給は可能です。ただ、生活保護を受けるためには以下の条件が必要になります。

資産（車、家など）や預貯金がない
援助してくれる家族がいない

このように、生活保護を受けるためにはすべての財産を手放す必要があります。東京や大阪などの都市部に住んでいる場合は地下鉄で移動すればいいですが、地方では車に乗れないという大きなデメリットがあります。

また、持ち家を保有することはできません。家を持っている場合、建物や土地を手放して賃貸マンション・アパートに住むことで生活保護を申請できます。

ただ、親など頼れる家族がいる場合は生活保護の対象となりません。実家に帰ればいいだけだからです。これらを含め、上記の条件を満たしたシングルマザーだけが生活保護を受けることができます。

ちなみに、本来は病気やケガなど「働けない正当な理由」がなければ生活保護を申請できません。つまり、無職である必要があります。ただ、シングルマザー（母子家庭）などのように、パートなどで働いてはいるが子供がいるなどの理由がある場合、生活保護を申請できるようになっています。

母子家庭の生活保護はよくある話です。資産をすべて手放すなど条件は必要ですが、最終手段として生活保護があることを理解しましょう。転職活動により仕事探しをしていても、例外的に母子家庭は生活保護を受けられる可能性が高いです。

・公営住宅を視野に入れる

なお、市営住宅など自治体が運営する公営住宅への入居も検討しましょう。市営住宅は非常に安く住むことができます。

公営住宅は低所得者向けの賃貸住宅ですが、年に2回ほど募集があります。母子家庭では特別枠になるため、当選確率が非常に高くなっています。

子供を引き取り、手続きをする

離婚するとき子供がいる場合は、多くのケースで母親が引き取ることによりシングルマザーになります。このときの手続きを進めるようにしましょう。

引き取るときに必須となるのは、子供の名前の変更です。そのままの状態であると、子供の名字は前の夫の名字となります。そのため、あなたが旧姓に戻ったのと同じように、子供の名前を変える手続きをしなければいけません。

子供の名前の変更については、家庭裁判所で行います。引越し先の家庭裁判所で手続きを済ませましょう。

正式に子供を引き取った場合、児童扶養手当などの手続きが必要になります。また、県外など遠方への引越しでは保育園の転園・学校の転校などの手続きが必要になります。

それでは、子連れの引越しではどのような手順で進めていけばいいのでしょうか。

児童扶養手当などの手続き

離婚によってシングルマザーになったとき、児童扶養手当（母子手当）を受け取ることができます。ただ、離婚届を出しただけでは受け取れないため適切な手続きをしなければいけません。

なお、母子家庭では他にも手当があるため、どのような種類があるのか認識しておきましょう。以下のように、非常に多くの救済制度が存在します。

・児童手当

日本に住んでおり、0歳から中学生までの子供をもつ場合に対象となります。

・児童扶養手当

父親または母親のどちらか一方からしか教育を受けられない場合、地方自治体から支給されます。

・母子家庭（父子家庭）の住宅手当

20歳未満の子供がいる世帯主であり、さらには片親の場合に自治体から支給されます。月1万円以上の家賃支払いをしている人が対象です。

・ひとり親家族等医療費助成制度

シングルマザーなど、片親の場合に医療費の一部を助成するという制度です。

・交通機関の割引制度

母子家庭などでは、JRなど公共交通機関の割引制度が設けられています。定期券を3割引で購入できたり、公営バスが無料（または割引）になったります。

保育園や小学校などの転校手続き

基本は「離婚届や引越しに伴う必要書類の提出 → 児童扶養手当の手続き」の順番で進めていきます。ただ、同時に子供が小さい場合は保育園や小学校などの転園・転校手続きをしなければいけません。

同じ地区には元夫（元妻）がいるため、特別な理由がない限りは市外や県外など他の地域に引越しをします。そうなると、転校手続きが必ず発生するようになります。

このとき、以下のようになります。

・保育園の手続き

他の市区町村へ引越しをして転園する場合、旧居の役所か保育園に退園届を出すようにしてください。それと同時に、新居の役所に出向いて入園申請をする必要があります。

入園申請では課税証明書の提出が求められます。役所へ出向いたとき、課税証明書を取得した後に保育園の手続きを行える窓口に行きましょう。

なお、同じ市区町村での転園の場合は課税証明書の提出が不要です。

ちなみに、就園奨励費補助金や保護者負担軽減補助金など、自治体によっては保育園・幼稚園に入れるときに補助金を支給してくれる制度があります。これらについても役所の窓口で詳しく聞くようにしましょう。

・小学校や中学校の転校

よほどのことがない限り高校の転校はありません。ただ、小学校や中学校では親の引越しに伴って転校するのが普通です。

新居が決まり、引越し先が明らかになった段階で担任の先生に相談しますが、転校手続きは以下のような順番になります。

担任の先生に相談し、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらう
住民票を移して住所変更した後、新居の役所で「入学通知書」をもらう
在学証明書、教科書給与証明書、入学通知書を転校先の学校へ提出する

遠い場所へ引越しをする場合、転校は必須です。こうした手続きが必要になることを理解して、転校手続きを進めていきましょう。

離婚・別居だからこそ準備をするべき

これから一人で生きていくことになるため、住む場所や引越しの方法を含め、早めに準備をするようにしましょう。すぐに引越しをするのは不可能なので、「賃貸マンションの契約」「複数の引越し業者への見積もり依頼」「部屋の片付け」などを先に済ませておくのです。

また、実際に離婚届を提出したり引越しをしたりした後もやることがたくさん残っています。離婚届や引越しの時期はいつでも問題ないですが、いずれにしても提出すべき書類は多くて大変です。

ただでさえ辛い離婚なのに、そこに引越しが重なるとストレスが大きくなります。また、それまで専業主婦だったり、子供がいたりすると不安は大きいです。

しかし、あらかじめ何をすればいいのか理解しておけば事前に対処できるようになります。いまは大変な時期かもしれませんが、悲しい時期を頑張って乗り切るようにしましょう。

引越しのとき、必須となるのが「複数社から見積もりを取ること」です。引越し価格には定価がなく、引越し業者によって見積もり額はバラバラです。そのため複数の業者から見積もりを取るだけで、何万円も節約できます。

例えば、以下は5人家族の長距離引越しで見積もりを取ったとき、4社に見積もりを依頼しました。このとき、最高額は438,264円でした。一方、最も安い業者は198,720円であり、半額以下の料金になりました。複数業者へ依頼しないだけで、大きな損をすることになります。

ただ、自ら業者を探して電話をかけるのは大変です。そこで、必要な情報を入力するだけで完了する一括見積もりを利用しましょう。

・引越し侍

引越し侍ではアート、サカイ、日通、アリさんなどの大手が登録しており、入力作業は30秒で終わります。無料で利用できるサービスなので気軽に利用できます。

さらに大手だけでなく、中小の引越し業者も登録しているので低価格な引越しが可能になります。最大15社まで見積依頼でき、できるだけ複数の業者の見積もりを取り、最安値で引越しをしたい人に適しています。

・SUUMO引越し見積もり

一般的に引越しの一括見積もりでは登録直後、たくさんの電話がかかってきます。こうした電話が嫌でメールだけで完結したい場合、SUUMO引越し見積もりを利用しましょう。

SUUMO引越し見積もりでは「電話番号の登録が任意」なので、メールだけで見積もりの日程調節が可能です。電話が嫌な場合、リクルート社が運営するSUUMO引越し見積もりが最適です。