【新卒】新社会人が就職するときの引越し費用や時期、手続きを解説

新社会人として会社に就職をするとき、多くの人は引越しをすることになります。高校や大学に実家から通い、地元就職した人以外は引越しをすることになるのです。

私も新卒学生として会社に就職したとき、引越しをしました。ただ、入社前から勤務地が決まっている会社ではなかったため、やることが多く手続きが面倒でした。

こうした経験を踏まえながらも、どのようにして新社会人が引越し準備を進めていけばいいのかについて確認していきます。

1 新卒学生が社会人生活を始めるまでの流れ
- 1.1 既に勤務地が決まっているケース
  - 1.1.1 賃貸不動産を決定する
  - 1.1.2 引越し準備をする
- 1.2 研修後に勤務地が決まるケース
  - 1.2.1 実家へ引越しをする（または倉庫に預ける）
  - 1.2.2 勤務地・配属先が決定後、正式に引越しをする
2 新生活に必要な費用と手当の内訳
- 2.1 意外と重要な引越し代
3 就職に伴ってやること、やらなくてもいいこと
- 3.1 住民票は移さなくても問題ない
4 新卒学生によって、引越しの形態が異なる

新卒学生が社会人生活を始めるまでの流れ

新卒として活躍するのであれば、当然ながら初めての就職になります。アルバイトは経験したことがあっても、正社員として社会人生活を送るのは初めてだと思います。そうしたとき、どのような流れで引越し作業を始めればいいのでしょうか。

実際のところ、人によって状況が異なります。このとき、大別すると以下のようになります。

既に勤務地が決まっているケース
研修後に勤務地が決まるケース

それぞれについて確認していきます。

既に勤務地が決まっているケース

中小企業であったり、地元採用での就職だったりする場合、既に勤務地が決まることになります。この場合、「旧居 → 就職先の新居」という一般的な引越しになります。また、多くは3月中に引越し作業を完了させ、4月から新生活をスタートさせることになります。

では、何日前に賃貸マンションを契約すればいいのでしょうか。また、引越し業者への予約はどうなるのでしょうか。

このときの手順としては、以下のようになります。

賃貸不動産を決定する

一般的な流れとしては、3月になったときに新たな住所で新たな賃貸マンションを契約することになります。学生が賃貸マンション・アパートを契約するときは親の助けが必要でしたが、新社会人の場合は自らの印鑑を作って契約することになります。

※高卒での就職など、未成年の場合は契約できないので親の助けが必要になります。

何日前の予約がいいのかというと、賃貸マンションは1ヵ月前から契約することができます。それより前に行っても契約できず、内見（物件の見学）もさせてもらえないため、4月初めから新たな場所で社会人生活をスタートさせるのであれば、3月中に内見をしてこれから住む物件を選ぶようにしましょう。

なお、不動産によっては「源泉徴収票の提出が必要」と契約書に書かれていることがあります。ただ、新卒の段階で会社から源泉徴収票をもらうのは不可能なので、大家や管理会社と相談し、見込み年収を伝えるようにするといいです。

引越し準備をする

住む賃貸不動産を決めた後は引越しの準備です。複数社の引越し業者に訪問見積もりを依頼して、引越しの準備を進めるようにしましょう。業者を決めたのち、その引越し業者からダンボールが送られてくるため、これに荷物を積めるなど荷造りを進めていきます。

このとき、引越しのタイミングを事前に決めておかなければいけません。

人によって引越しの適切な時期は異なります。例えば、私の場合は大学でも部活動をしていましたし、理系で研究室生活をしていたため、卒業式には必ず出席する必要がありました。後輩たちに会い、学生生活の最後を締めくくる必要があったのです。

卒業式の日程が3/23だったので、引越し日はこれより後にしました。卒業式の次の日では大変なのと、入社式から近すぎても忙しくなるため、3/26に引越し業者を呼んで作業することになりました。

ただ、中には特に部活動やサークル活動をしていなかったり、文系なので特に研究室も関係なかったりする人もいます。そうした場合、特に卒業式に出なくても問題ないため、2週間前など早めに引越しを完了させるといいです。

引越しでは3～4月が繁忙期であり、特に3月末となると非常に高額な引越し代を請求されます。そのため、早めに賃貸契約を済ませて引越しを完了させた方がお金を節約できます。

そうして引越しを完了させ、新たな生活を開始するようにしましょう。

研修後に勤務地が決まるケース

ただ、全員が最初から勤務地が決定しているわけではありません。複数のエリアに支店をもつ会社に就職する場合、入社時点では勤務地が決められていないことがあります。特に営業職であると、このパターンになります。

私の場合もまさにこのケースであり、入社当初はどこで働くことになるのか不明でした。そのため、「旧居（学生時代の住所） → 実家 → 新居」と短期間で引越しを重ねることになりました。

私が新卒で就職した会社は1ヵ月の研修があり、その後に配属先が決められます。広島本社の会社だったので、会社が契約してくれたマンスリーマンションで1ヵ月を過ごした後、新たな勤務地で働くという流れだったのです。

実家へ引越しをする（または倉庫に預ける）

前述の通り、3/26に引越し作業をしたわけですが、このときの荷物は実家に運ぶことにしました。引越し代はかかるものの、家電製品や家具を捨て、新たに購入することに比べると圧倒的に費用を抑えることができたからです。

私の場合は大学（旧居）と実家が近かったため、そのまま実家に荷物を預けることにしたのです。

ただ、中には勤務先が決まっておらず、さらには大学と実家が非常に離れているケースもあります。例えば、「大学が東京」「実家が大阪」の場合、「東京 → 大阪」など遠方へわざわざ荷物を移すのは面倒ですしお金がかかります。

さらにいえば、研修のときに人事から辞令が発表され、東京勤務となった場合は短期間で「東京（学生の住所） → 大阪（実家） → 東京（就職での住所）」という奇妙な引越し経路をたどることになります。

これでは効率的でないため、引越し業者による倉庫への荷物一時預かりサービスを利用するといいです。トランクルームなどに一時保管することで、1～3ヵ月など短期間の荷物保管に対応してもらうのです。もちろん、6ヵ月などの保管であっても相談可能です。

一時保管サービスを実施している引越し業者としては、以下のような会社があります。

カルガモ引越センター
アート引越センター
アリさんマークの引越社
日通（日本通運）
サカイ引越センター
ヤマトホームコンビニエンス（クロネコヤマト）

もちろん、ここに提示してある引越し業者以外にも一時保管サービスに対応している中小の業者は存在します。

なお、引越し業者によって「1ヵ月の荷物保管は無料」などサービス内容が異なるため、訪問見積もりのときに詳しく聞いて値段を比較するようにしましょう。

勤務地・配属先が決定後、正式に引越しをする

入社式や新人研修が終わった後、正式に配属先が発表されて勤務が始まることになります。この後の流れは先ほど説明した「既に勤務地が決まっているケース」と同じです。これから住む賃貸マンション・アパートを契約して、引越し業者に依頼するようにしましょう。

多くの場合、新人研修が終わって勤務地で働くようになるまでの期間は非常に短いです。そのため慌ただしくなりますが、勤務地が決まった段階で「新居をどこにするのか」「引越し日をいつからにするのか」を進めるようにしましょう。

例えば私の場合、4月は新人研修でした。4/1に入社式を終えて本社で研修になったのですが、2週間後の4/15あたりに勤務地が発表されます。そこからさらに、1週間ほどの研修があって4/21に研修が終わることになりました。

1ヵ月の研修（厳密には3週間の研修）だったのですが、その後に新居を決めて引越しを完了させる必要があります。ゴールデンウィーク明けの5月から働くことになるため、約2週間で引越し作業を完了させなければいけませんでした。

引越しの準備期間は短いし、早急に新居へ移動するタイミングを模索しなければいけません。ただ、既に実家に山積みになっているダンボールや家具を引越し業者へお願いするだけなので引越し作業自体は楽でした。

しかし、電気・水道・ガスの開通手続きをしたり、インターネット回線の新規契約をしたりとやることは多いです。そのため前述の通り、いつから準備をすればいいのかというと、配属先が決まってすぐから、住む場所を決める作業を含めて動き始めるといいです。

・引越し費用は会社負担になる

なお、「実家（またはトランクルームなどの倉庫） → 新居」へ引越しをするとき代金負担は通常、会社側になります。

入社後でなければ勤務地が決まらない場合、ここまで述べたように「実家へ荷物を預ける」「引越し業者の倉庫を借りる」などのように、変則的な引越しをしなければいけません。こうした会社都合による引越しの場合、引越し代を会社側が負担するのが原則です。

私も新卒社会人として新たな勤務地へ引越しをするとき、全額が会社負担でした。厳密にいえば、「総額で15万円の支度金を渡すので、この中から引越し代や新たな家具購入費用を出してくれ」という内容の手当でした。差額分は自分の収入になります。

こうした制度がない会社の場合、かなりのブラック企業なので今後の働き方を考えた方がいいです。

「旧居（学生のときの住所） → 実家」への引越し代は自己負担です。また、既に勤務地が決まっているケースで「旧居（学生のときの住所） → 新居（就職時の住所）」へ引越しするのも自己負担です。

ただ、勤務地が決まっていないケースで入社後に配属先が決まる場合、会社都合による人事異動になるため、「実家（またはトランクルームなどの倉庫） → 新居」は会社負担になるのが当然だといえます。

※公務員についても、赴任旅費という形で新卒採用の人に手当てが支給されます。公務員も研修の後、配属先が決まるようになるからです。国家公務員、地方公務員などで手当ての額は異なりますが、公務員であっても手当の支給があると考えてください。

新生活に必要な費用と手当の内訳

それでは、新生活を始めるためにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。就職する場合、実際には住宅手当（家賃補助）などがあるため、こうしたことまで考慮したうえで確認していきます。

・家賃の相場

大卒の社会人であれば、給料の手取り額の平均は16～17万円です。ここから家賃を捻出しなければいけませんが、家賃は月5万円以下になるようにしましょう。そうしないと、月の生活が苦しくなります。

ただ、多くの会社は住宅手当（家賃補助）があります。「家賃の半額（最高5万円まで）」「家賃負担額は20%で済む」など、福利厚生の会社規定は異なります。ただ、いずれにしても家賃5万円以下に抑えて、出ていくお金を最小限にするといいです。

私の場合、借り上げ社宅制度を採用している会社に就職したのですが、新卒のときは会社と相談しながら住む家を決めました。そのため手続きは面倒でしたが、月の自己負担額5,000円とかなり安い金額となりました。

なお、会社によっては寮をもっていることがあります。その場合、新卒では寮に住むのをお勧めします。単純に家賃が安いからです。自分の住みたい場所で生活したい場合、社会人生活に慣れてからでいいのではと思います。

・毎月、必要な固定費

食費やレジャー代などは月によって変動しますが、これらは費用を抑えることができます。ただ、どうしても毎月かかる費用があります。これらの支出リストには、以下のようなものがあります。

電気代：約5,000円
ガス代：約3,000円
水道代：約3,000円
インターネット代：約5,000円
携帯電話代：約5,000円

毎月、固定で2万円以上は確実に消えていくと考えてください。給料から税金を引かれ、家賃を出し、固定で消えていく費用を差し引いたお金から食費を出したり、貯金していったりする必要があります。

意外と重要な引越し代

そして、新卒の社会人にとって意外と重要になるのが引越し代金です。引越し業者に依頼する費用を少なくできれば、それだけお金を節約できます。

よほどの理由がない限り、新社会人としての就職であるなら一人暮らしとして引越しすることになります。それでは、一人暮らしの単身引越しではいくらくらいの値段相場になるのでしょうか。このときの料金目安としては、以下のようになります。

・一般的な荷物量での単身引越し

	近距離（50km以内）	中距離（200km）	長距離（500km）
閑散期	3～4万円	4～5万円	5～6万円
繁忙期	5～6万円	7～8万円	9～10万円

前述の通り、引越しでの繁忙期は3～4月になります。ほぼ全員、この時期に引越しをすることになるため、繁忙期での値段になると考えてください。

また、研修があるので5月や6月に勤務先が正式に決定し、再び引越し作業をする場合は閑散期での引越し料金になります。この場合、3月で行う引越しよりは値段が安くなると考えてください。

距離の目安としては、「東京－大阪：約500km」「東京－名古屋：約350km」「大阪－名古屋：約200km」となります。

・必ず複数業者に見積もりを取るべき

ただ、引越しのときに多くの人が失敗します。一社だけにしか訪問見積もりを頼まないからです。

引越しでは定価が存在しません。見積もり価格はすべて引越し業者の営業マンの言い値であり、特に決められた価格は存在しないのです。そのため、見積書によって正式な価格を算出してもらった後、「他の業者にも見積もりを依頼しているため、この場では決めない」と言った瞬間に1～2万円の値引きがあるのは普通です。

引越し業界というのは、そういうものだと考えてください。そのため、ネットからの一括見積もりを含め、必ず複数業者に見積もりを依頼しなければいけません。

こうしたことを知らずに単独依頼すると、人によっては15万円などあり得ないほど高額な引越し代の見積書を提示されることがあります。一社だけにしか頼まない場合、確実に損をします。円滑に新生活をスタートさせるためにも、複数業者から見積もりを取って料金を比較し、適正価格で引越し依頼をするようにしましょう。

就職に伴ってやること、やらなくてもいいこと

なお、新社会人がこれから働き始めるに当たって、行うべきことがあります。

サラリーマンやOLとして働く場合、いずれにしても会社員になるので企業に属することになります。このとき、会社に年金手帳を提出したり、健康保険証をもらったりすることになります。公務員も同様であり、年金手帳を出したり保険証の交付を受けたりします。

何をいつまでに提出すればいいのかについて、会社側から連絡されるはずです。基本的に会社の総務や人事がすべての作業を行ってくれるため、連絡されたとおりに動いて手続きを進めれば問題ありません。

ただ、それでも迷うものがいくつもあるので、これらについて確認していきます。

住民票は移さなくても問題ない

高卒や大卒を含め、新社会人が就職を機に引越しをするときに悩むものとして住民票があります。住民票を移すことで、住所変更をするのです。

多くの場合、役所の戸籍課が住民票を移すときの窓口であるため、ここで手続きをします。

住民票を移すためには、旧居の役所（市役所、区役所など）で転出届を出し、新居の役所で転入届を提出しなければいけません。転出届、転入届を記載して出すだけでなく、住所変更に伴って運転免許証を書き換えたり、印鑑登録をやり直したりする作業が出てきます。

他にも作業があり、住民票を移すとそれに付随する非常に面倒な手続きが発生してしまいます。そのため、可能なら住民票を移したくありません。

・住民票は移さなくても何も問題ない

そこで、住民票が実家にある状態であるなら、住民票はそのままの状態にしましょう。実際のところ、住民票は移さなくても何も問題は起こりません。私も大学生のときや新卒として就職したときなど、実家を離れていましたが住民票住所は実家に置いたままでした。

しかし、会社から何か文句を言われたことはいままで一度もありません。特に困ることはなく、あるとすれば「運転免許証の更新で実家住所の免許センターに行く必要がある」「選挙に行けない」くらいです。つまり、住所変更しないことによるデメリットは非常に少ないです。

教科書的なことをいえば、引越しに伴って住民票を移さなければいけません。ただ、実際のところ会社員であると転勤を命じられることは多く、そのたびに住民票を移している人などいません。そのため、住民票は実家に置いたままで移さないようにしましょう。

住民票を正式に移動させるにしても、「結婚して子供が生まれたとき」「家を購入したとき」など、本当に必要になったときで問題ありません。

・住民票が実家にない場合は移動させる

例外として、もし学生のときに既に住民票を実家から移してしまったり、親が転勤族で実家がなかったりする場合、住民票を新居に移動させるようにしましょう。これについては、仕方ないと考えてください。

住所変更に伴い、免許の書き換えなど面倒な作業がたくさん発生します。大変にはなりますが、引越し後に一つずつ役所などで手続きを済ませていくようにしましょう。

既に勤務地が決まっている場合、入社前から準備を進めていくといいです。働きだしてからでは、平日に会社を抜け出して役所に行けないため、事前に手続きを進めておくのです。

新卒学生によって、引越しの形態が異なる

ここでは、新社会人になる学生がどのように引越し準備をして、新生活をスタートさせればいいのかについて解説してきました。

高卒や大卒を含め、やることは基本的に同じですが「既に勤務地が決まっているケース」「研修後に配属先が決まるケース」の2つに大別されます。それぞれ、引越しでのスケジュールやタイミング、時期が異なるのでどちらのタイプの引越しになるのか事前に確認するようにしましょう。

また、一人暮らしの単身引越しの中でも繁忙期に引越しをすることが多くなるため、引越し代は高騰しがちです。そこで、必ず複数業者に見積もりを依頼して費用を比較しなければいけません。

そうして引越し完了後、人事や総務からの指示に従って年金や保険証など、必要な手続きを進めていくといいです。基本的に住民票は移す必要がないものの、例外的に住所変更が必要な人は事前に準備を進めておきましょう。ここまでを実行することで、新卒学生の引越しが完了します。

引越しのとき、必須となるのが「複数社から見積もりを取ること」です。引越し価格には定価がなく、引越し業者によって見積もり額はバラバラです。そのため複数の業者から見積もりを取るだけで、何万円も節約できます。

例えば、以下は5人家族の長距離引越しで見積もりを取ったとき、4社に見積もりを依頼しました。このとき、最高額は438,264円でした。一方、最も安い業者は198,720円であり、半額以下の料金になりました。複数業者へ依頼しないだけで、大きな損をすることになります。

ただ、自ら業者を探して電話をかけるのは大変です。そこで、必要な情報を入力するだけで完了する一括見積もりを利用しましょう。

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