これから結婚・入籍し、夫婦として新婚生活が始まる人であれば、必ず引越しがあります。「2人で新居へ移動する」「どちらか一方が住んでいる場所へ移り住む」のどちらでも、結婚をきっかけに同居することになるので引越しが必要なのです。

ただ、結婚をするとなるとただ引越しをすればいいわけではありません。婚姻届を出さなければいけませんし、引越しでは基本的に住民票を移さなければいけません。さまざまな手続きが必要になるのが結婚に伴う引越しです。

「引越し」「婚姻届の提出」「住民票の移動」「挙式(結婚式)」などやることの多い結婚ですが、適切な時期やタイミングで行わないとやることが重なって大変なことになります。

ここでは結婚に伴って行うべき手続きの一覧(やることリスト)や順番を記していきます。何をどの順番で進めていけば効率的なのかについて確認していきます。

最初に住民票を移すかどうかを決める

引越しのときに何かと忙しい結婚式の引越しですが、このとき最初に決めるべきは住民票を移すかどうかについてです。

市区町村外へ住民票を移すためには、転出届転入届の2つを役所に提出しなければいけません。まず、いま住んでいる地域の市区町村で転出届(これから住民票を他の町へ移すという意思表示の紙)を出します。その後、引越し先の住所にある役所へ転入届(これから住民票をあなたの町へ移すという意思表示の紙)を出すのです。

転出届と転入届の提出により、住民票が移ることになります。転出届や転入届は以下のような書類になります。

自治体によって書式は異なりますが、この書類では「転出届・転入届・転居届」が同じになっています。

印鑑と身分証明書(運転免許証など)を持参し、その場で記載して提出すれば問題ありません。市区町村の役所にいけば、以下のように窓口があります。多くの場合は戸籍課(実際の名称は市区町村によって違う)なので、そこで聞くようにしましょう。

このとき注意すべきものとして、「住民票は必ず移さなければいけないものではない」ということです。つまり、前の住民票のまま引越しをしても問題ありません。

既に子供が生まれている場合、住民票を移動させないと子供関係で大変なことになります。ただ、まだ子供がいない段階での結婚であれば、住民票を移さないという選択肢も可能です。住民票を移動しないと困ることとしては、以下くらいです。

  • 選挙に行けなくなる(住民票の住所へ選挙の案内が届くため)
  • 運転免許証の更新時、基本的には住民票の住所地へ出向いて更新手続きをする必要がある

他には、「住民税の支払いを住民票のある住所の役所へする」ことになりますが、住民税はどの町に住んでいても変わらないので大きな問題ではありません。

この中でも大きなデメリットは選挙へ行けないことですが、あまり選挙を重要視していない場合は住民票を移さないという選択もできるのです。

実際、私は独身のころは住民票を実家に置いたまま、移していませんでした。実家から遠く離れて暮らすときも住民票は実家の住所でした。ただ、それでも困ったことは一度もありませんでした。あるとすれば、運転免許証の更新時のタイミングで実家へ戻らなければいけなかったことくらいです。

転出届、転入届の手続きがなくなれば、これだけでも役所での面倒な手続きをかなり減らすことができます。

・住民票住所が実家のとき

なお、住民票が実家のままであり、実際は実家ではなく別の場所で夫婦で住んでいたとしても問題ありません。また、夫婦の住民票が別の場所(例えば、夫の住民票が新宿にあり、妻の住民票が横浜にあるなど)であっても大丈夫です。

子供さえいなければ、住民票は実家にあるままでも大きな問題は起こりません。また、子供がいたとしても、実家が同じ市区町村である場合や学区が近ければ何とかなるケースも存在します。

転出届、転入届を出すタイミングを理解する

ただ、住民票住所が実家ではない場合は住民票を移さなければいけません。また、子供がいる場合も基本的に住民票の移動が必要になります。このとき、最も楽な方法としては「婚姻届と転入届を一緒のタイミングで出す」ことがあります。つまり、先に引越しをしてしまった後に婚姻届を提出するのです。

これであれば、役所へ行く回数を最小限に抑えることが可能です。つまり、あなたがすることとしては以下のようになります。

  1. 旧居の役所で転出届を出す
  2. 新居の役所で婚姻届と転入届を同時に出す

もちろん、婚姻届の提出日(=結婚記念日・入籍日)は非常に重要なため、こだわりのある人が多いと思います。そうしたとき、引越しのタイミングと合わせることができなければ、先に婚姻届を出してしまっても問題ありません。ただ、労力を最も少なくするのが婚姻届と転入届を同時に出す方法というわけです。

婚姻届については、「夫婦以外の証人として二人(それぞれの親でも可能)の署名・印鑑が必要」など意外とすることが多いです。作成までには日数がかかるため、事前に近くの役所へ出向いて婚姻届を複数枚もらっておくようにしましょう。書き損じを見越して多めにもらうといいです。

ちなみに、以下の婚姻届は実際に私が書いたものです。書き損じをしたので途中までしか書いていませんが、こうした書類を事前にもらって書いていくようにしましょう。

婚姻届については、どの役所で提出しても問題ありません。そのため、「東京(渋谷)の役所で婚姻届をもらい、旅行のついでに沖縄の役所で婚姻届を出す」という方法でもまったく問題ないです。こうしたことから、先に婚姻届書類を作成しておき、引越し先の住所で婚姻届と転入届の両方を出すことが可能なのです。

住民票の変更に伴う引越し前のやることリスト

それでは、転出届や転入届を出すことで住民票を変更した場合、あなたがすることとしてはどのようなものがあるのでしょうか。

役所での必要書類や手続きの一覧を以下に記します。

項目場所持ち物
転出届旧住所の役所・印鑑

・身分証明書

(個人事業主は)国民健康保険証の返還旧住所の役所・印鑑

・健康保険証

近所への引越しであり、同じ市区町村の中で新居を考える場合は「転居届」以外、何も手続きは必要ありません。また、住民票を移さない場合も同様に関係ないです。ただ、そうでない場合のやることリストとしては、転出届の提出があります。

転出届を出すと、自動的に印鑑登録が抹消されるようになります。そのため、後で述べますが新しい住所で印鑑登録の手続きが必要になることは理解しておくといいです。

また、サラリーマンや会社経営者は社会保険なので関係ないですが、個人事業主・フリーランスが住民票を移すとき、国民健康保険証を返還しなければいけません。その後、引越し先の役所で加入手続きをすることになります。

住民票変更に伴う引越し後のやることリスト

一方で引越し後についてはどのような手続きや流れになるのでしょうか。引越し後の方が行うことは多く大変です。そのため、必要書類や手続きについて事前に理解しておくといいです。

住民票を変更する場合のチェックリストについては以下のようになります。

項目場所持ち物期限
転入届新住所の役所・印鑑

・転出証明書

・身分証明書

引越し後、14日以内
印鑑登録新住所の役所・印鑑

・身分証明書

引越し後、14日以内
マイナンバー新住所の役所・印鑑

・身分証明書

・マイナンバーカード

引越し後、14日以内
運転免許証警察署または運転免許センター・印鑑

・運転免許証

・新住所の住民票

・証明写真(不要のときもあり)

期限なし
(個人事業主は)国民健康保険新住所の役所・印鑑

・身分証明書

・健康保険資格喪失証明書

・転出証明書

引越し後、14日以内
(個人事業主は)国民年金新住所の役所・印鑑

・年金手帳

・健康保険証

引越し後、14日以内

・転入届、印鑑登録

先に説明した通り、転出届を出して同居(同棲)を始めた後は新居の役所で転入届の提出と印鑑登録を済ませるようにしましょう。このときは印鑑や身分証明書(運転免許証など)が必要になります。

・マイナンバー

引越しをして住所変更(厳密には住民票を移した)をした場合、マイナンバーカードを変更しなければいけません。

マイナンバーカードをもっていき、裏面に新住所を記載してもらいましょう。

・運転免許証

落ち着いた後で問題ありませんが、新住所の警察署または運転免許センターで住所の変更手続きをする必要があります。これをしておかないと、運転免許証の更新手続きの手紙が届かなくなります。

それでは大変なため、後でもいいので運転免許証の手続きを済ませておきましょう。

・国民健康保険、国民年金

個人事業主・フリーランスの場合は国民健康保険と国民年金の手続きを新住所の役所で済ませるようにしましょう。国民健康保険証は引越し前の住所でも手続きが必要でした。一方で国民年金は引越し後の役所での手続きだけで問題ありません。

これは結婚によって会社を辞める専業主婦も同様です。専業主婦は国民健康保険と国民年金の手続きを取るといいです。

なお、サラリーマンで厚生年金に加入している人の場合、会社の総務部などに連絡すればすべての作業を代行してくれます。会社経営者も同様に総務へ依頼するといいです。ただ、家族経営の場合は引越し後に役所で厚生年金の手続きをするようにしましょう。

婚姻届の提出に伴うやることリスト

住民票を移すとなると、このように面倒なことがたくさんあります。そのため、実家に住民票がある場合は住民票の移動を後回しにして問題ありません。独身であると、住民票を移さずそのままにしている人が多いため、むしろ住所変更(住民票の移動)などはしない方が賢明です。

ただ、住民票が実家にない場合は必ず住民票を移す手続きをするといいです。

なお、結婚をする場合は必要書類としては他にも婚姻届があります。これを出すことにより新たな戸籍が作られますが、名前や本籍が変わる場合は以下の項目について変更届が必要になります。

項目場所持ち物期限
マイナンバー新住所の役所・印鑑

・身分証明書

・マイナンバーカード

変更後、14日以内
運転免許証警察署または運転免許センター・印鑑

・運転免許証

・住民票

・証明写真(不要のときもあり)

期限なし
パスポートパスポートセンター・印鑑

・戸籍謄本

・身分証明書

・住民票

・証明写真

期限なし
その他:銀行口座、クレジットカード、各種保険

・マイナンバー

名前が変わったときもマイナンバーの手続きが必要になります。転入届と一緒に婚姻届を提出するのであれば、住所と名前を含めすべてを一気に変えてもらいましょう。

・運転免許証

名前が変われば当然、運転免許証を新しいものに変更しなければいけません。運転免許証は特に期限がないため、住民票を移したり婚姻届を出したりした後、免許証に記載された名前や住所を一気に変更するといいです。

・パスポート

本籍が変更になった場合、パスポートを新たに取得しなければいけません。パスポートには住所が書かれておらず、その代わりとして本籍の都道府県名が記載されています。そのため、本籍が移動になって都道府県名が変わった場合はパスポートを新たに取得しましょう。

婚姻届には新たな本籍地を記載する項目があります。これについては、特別な理由がない限りは男性(旦那)の本籍地を記載するといいです。

少なくとも、賃貸マンションの住所を本籍地にしてはいけません。本籍は何度も変更するものではなく、変更回数が多いと後で大変になるだけです。なお、もし男性側が本籍地を動かす場合、たとえ名前が変わらなかったとしても、本籍の都道府県が移動になると男性はパスポートを取り直すことになります。

例えば、私の場合は以下のようにパスポートへ「OKAYAMA(岡山)」と記されています。これは、私の本籍が岡山だからです。この都道府県が変わる場合、注意が必要です。

もちろん、名字が変わった場合は当然のようにパスポートの変更が必要になるため、女性の場合は新たな名前と本籍が記載されたパスポートを取り直すようにしましょう。婚姻届を提出後、戸籍謄本を取り寄せて手続きをするといいです。

住所移動(住民票の移動)の変更ではなく、パスポートではあくまでも本籍の都道府県や名前が変わったときに手続きが必要になります。なお、本籍を移動したとしても同じ都道府県であればパスポートの申請は必要ありません。

・その他:銀行口座、クレジットカード、各種保険

名前が変わると名義変更が必要になります。名義変更をするものとしては、銀行口座やクレジットカード、各種保険などがあります。

これらは各社によって手続き方法が異なるため、名義変更の前に事前に確認しておくといいです。

同居生活を始める引越しスケジュール

ここまで述べたことを理解したうえで、引越しをするための準備をしましょう。あなたがすることは多いため、引越しまでの期間から考え、事前にスケジュールを決めておくのです。

何ヵ月前から準備をすればいいのかというと、少なくとも2~3ヵ月ほど前からになります。1ヵ月前からは引越しの荷造り・梱包や片付け作業(荷物整理)が必要になるため、事前に必要書類を揃えておくなどの準備しておくのがポイントです。

以下では、どのタイミングやスケジュール感で準備を進めればいいのかのチェックリストを記しながら解説していきます。

引越しの2~3ヵ月前

・引越し業者への依頼

特に繁忙期の場合、引越し業者が埋まっていることがあります。そのため、早めに引越し業者へ見積もりを依頼しましょう。

このとき、事前に処分すべき家具や引越しするときの要望を伝えるといいです。

例えば、男女が同居するときは「男性の家に立ち寄り、その後に女性の家に立ち寄り、新居へ出向く」というパターンが多いです。このとき、2箇所で荷物を積むので「2箇所積み」と呼び、追加料金が必要になります。

これはどの引越し業者でも同様なので、先に大まかな引越しプランを決めておいて見積もりのときに営業マンへ値段を聞いておくようにしましょう。

・婚姻届など、必要書類の準備

また、先に婚姻届などの必要書類を集め、記載事項を埋めておくことで早めに段取りを済ませておくようにしましょう。

私が結婚するときも同様であり、先に入籍日(結婚記念日の日)を決めておき、その数ヵ月前から婚姻届けなどの必要書類を取り寄せて「本籍地はどうする」「世帯主は何を書けばいいのか」などを悩みながら書類を完成させておきました。そのため、当日に慌てることはなく婚姻届の提出はスムーズでした。

婚姻届は初めて書く人が多いため、早めに準備しておくといいです。

引越しの1ヵ月前

・新居探し

引越し日まで1ヵ月ちょっと前になったら新居を探すために賃貸マンション・アパートをめぐるといいです。賃貸不動産の仲介会社へ依頼すれば希望のマンションやアパートを一緒に探してくれます。

なぜ、2~3ヵ月前など早めでないかというと、早く新居を探しすぎると2重家賃が発生するからです。

新居を決めて審査が通過した場合、そのまま契約となります。ただ、契約をするとその瞬間から日割りで家賃が発生します。また、契約を待ってもらうにしても、長くて1ヵ月しか待ってくれません。早めに新居を探す場合、旧居と新居で2重家賃の期間が長くなり、無駄に家計を圧迫するのです。

そのため、新居探しは引越しのちょうど1ヵ月前から行うといいです。

・水道、ガス、電気、ネット回線などの手続きを始める

引越しをする場合、ライフラインを確保しなければいけません。そのため、水道やガス、電気、ネット回線など必要な手続きをしましょう。

・新しい名前の印鑑を作る

女性で名前が変わる場合、名義変更が必要なので運転免許証やパスポート、クレジットカード、各種保険などあらゆるものを変更しなければいけません。このときは印鑑が必要になります。

ただ、前の名前の印鑑は使えません。そこで、1ヵ月前までには新しい名前の印鑑を作っておくといいです。

引越しの2週間前から前日

・転出届の提出

引越しの日が近くなった場合、住民票を移す場合は前日までに忘れずに転出届を提出するようにしましょう。

引越し後に転出届を出してもいいですが、旧居の住所へ出向く必要があるので非常に面倒です。これを避けるため、引越しの前日までに役所へ行って提出するといいです。

・荷造りや梱包作業を進める

引越し業者へ依頼するにしても、荷造り・梱包まで業者にお願いするとなると料金が非常に高くなります。そのため、多くの人は自分たちで荷造りを進めます。妊婦の人であっても、荷造りや片付けについては自分で行い、引っ越し作業だけ業者にお願いする人がほとんどです。

そのため、前夜までに荷物整理を済ませておくようにしましょう。

引越し後の手続き

・転入届、婚姻届など必要書類の提出

きちんと段取りをしておけば、問題なく引っ越し作業が完了します。その後、必要書類を役所へ提出するようにしましょう。

いつの提出が適切かというと、引越し後の早めがいいです。転入届は引越し後から14日までの提出と期限があるからです。まだ荷物の片付けが終わっていない段階でもいいので、早めに転入届や婚姻届を同時に出すようにしましょう。

なお、「転入届と婚姻届けを同時に出すと最も楽」であることを述べましたが、結婚記念日にこだわりがある人は非常に多いです。そのため、婚姻届を出したい日から逆算して14日前以内に引越し日を設定するといいです。

・その他、各種手続き

そこまで急ぐ必要はないですが、運転免許証やパスポート、クレジットカードなどの手続きを順番に済ませるといいです。

引越し完了後、挙式(結婚式)の準備をする

なお、全体の約7割の人は「入籍(婚姻届を出し、同棲を始める) → 結婚式」という流れになります。一緒に住んでいる方が式の話を進めやすいためです。また、既に同棲していた人であっても、結婚したという気持ちの中で挙式を挙げることができます。

既に結婚式が終わっている人であれば関係ありませんが、引越しがひと段落した後は結婚式の準備に取り掛かるようにしましょう。

私の場合も同様に、先に引越しをして挙式を挙げました。このときの様子は以下になります。

結婚式では披露宴で流す音楽を決めるだけでも大変な作業になります。結婚式スケジュールの見通しが立たなくて不安に思ったりケンカしたりすることはあるかもしれませんが、そうしたことを乗り越えて引越し後は挙式準備を進めるようにしましょう。

引越し業者を利用し、準備を進める

どの時期にいつから引越し準備を進めればいいのかについて、チェックリストやスケジュールを示しながら流れを確認していきました。

結婚するときは準備するべきものが多く、役所への提出書類も多いです。そのため、早くから段取りを済ませておくようにしましょう。

これらの準備を完了した後は、適切な引越し業者へ依頼して見積もりを出してもらうだけになります。結婚での引越しを自分で行う人はほぼいないため、引越しのときは「アート」「日通」「サカイ」「アリさん」「クロネコヤマト」など、複数の会社へ見積もりを依頼するといいです。

ただ、このときは引越しプランや処分したい家具などを事前に決めておくことがポイントです。そうすれば、正確な見積金額を出してくれるようになります。

引越し業者が決まった後、ここで記したスケジュールや流れに沿って引っ越し準備を進めていくだけです。事前に必要書類を把握し、スムーズに結婚・同居を始められるように段取りを決めておきましょう。

引越しのとき、必須となるのが「複数社から見積もりを取ること」です。引越し価格には定価がなく、引越し業者によって見積もり額はバラバラです。そのため複数の業者から見積もりを取るだけで、何万円も節約できます。

例えば、以下は5人家族の長距離引越しで見積もりを取ったとき、4社に見積もりを依頼しました。このとき、最高額は438,264円でした。一方、最も安い業者は198,720円であり、半額以下の料金になりました。複数業者へ依頼しないだけで、大きな損をすることになります。

ただ、自ら業者を探して電話をかけるのは大変です。そこで、必要な情報を入力するだけで完了する一括見積もりを利用しましょう。

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