引越しで物件探しをする際、仲介業者やサイトなどを利用して入居したい物件の目星をつけ、内見をして希望の物件を探します。このとき、賃貸物件のキープはできないため、気に入った部屋があったらなるべく早く契約しなければなりません。
ただこのとき、多くの人が気になるのが家賃の発生日です。物件の契約と同時に家賃が発生する場合、すぐに引越しができないと住んでいない期間に家賃が発生することになり、金銭的負担が大きくなってしまいます。
それでは賃貸物件の契約をしたら、その日から家賃が発生するのでしょうか？ また気に入った賃貸物件を契約するとき、どのようなものが必要となるのでしょうか？
ここでは、引越しで賃貸物件の家賃発生日や契約での必要書類などについて解説していきます。
もくじ
賃貸物件の契約日と家賃発生日の違い
引越しで新居となる賃貸物件を契約する際、まずは内見を行い入居候補の部屋を確認します。その後、気に入った物件があったら契約申し込みを行い、審査に通れば契約となります。
このとき一般的な商品では、契約（購入）と同時に代金の支払い義務が生じます。そのため、「賃貸物件の契約日（＝家賃発生日）」と考える人は多いです。
ただ実際には、あくまで契約日は契約を交わした日であり、この日から家賃が発生するわけではありません。新居での家賃発生は契約日ではなく、契約書に記載されている契約開始日（契約起算日）となります。
このとき、契約開始日（家賃の発生日）については事前に大家へ相談可能です。契約申し込み日から1ヶ月ほどであれば入居者の希望通りに設定できるケースがほとんどなので、入居日または入居前日に設定しましょう。
なお契約書を交わすと、正当な理由がない限り契約を無効（＝キャンセル）とすることはできません。つまり契約日を過ぎると、家賃が発生する前でもキャンセルは不可能となります。契約後に物件への引越しを取りやめる場合、退去の扱いとなり退去費用が発生するので覚えておきましょう。
賃貸物件の契約日に引越しは可能なのか？
前述のように、契約日は契約書を交わした日であって入居日ではありません。ただ、中には仕事や学業などの都合で早急に引越しをしなければならない人もいるでしょう。このような場合、契約日に引越しすることは可能なのでしょうか？
通常、契約できる物件（＝入居が可能である物件）となります。そのため基本的には、契約日に入居することは可能です。
ただ、賃貸物件の契約には事務作業など手続きだけでも1時間ほどかかります。また、引越し作業には2～3時間ほどかかるのが一般的です。そのため不動産業者や引越し業者の都合によっては、物件の契約後に引越しの時間を確保できないケースがあります。
そのため契約日に引越しをしたいのであれば、契約申し込み時に相談して、賃貸契約を午前中の早い時間に取り付けましょう。このようにしておき、引越し業者の荷物の搬入を契約日の午後に設定すれば、契約日に入居が可能となります。
なお退去後まもない物件を契約する場合、契約日の段階で部屋のクリーニングが完了していないケースがあります。この場合、契約日に入居することが難しくなるので、事前に入居希望日を伝えた上で物件を選びましょう。
引越しでの賃貸契約に必要なもの
それでは実際に賃貸物件を契約する際には、どのようなものが必要となるのでしょうか？
前述のように賃貸契約では、まず契約申し込みを行い、審査に通過したら契約へと進みます。一般的に、賃貸契約の審査には1週間ほどかかるので、基本的には2回以上不動産業者へ出向く必要があります（または郵送やWeb契約）。
なお、契約申し込み時には以下のような書類が必要となります。
- 入居申込書
- 身分証明書
- 収入証明書
- 印鑑
これらのうち、入居申込書には契約者本人だけでなく連帯保証人の情報が必要となります。保証人が必要となる物件を契約する場合、早めに保証人に連絡して必要情報を確認しておきましょう。
また身分証明書としては、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの証明書を提出するのが一般的です。顔写真なしの証明書を提出する場合、証明書を2つ以上用意する必要性が生じるケースがあるので注意しましょう。
収入を証明する書類については、会社員であれば源泉徴収票を用意すれば問題ありません。自営業などの場合、確定申告書や納税証明書などが必要となります。
印鑑については、認印の使用が認められるケースが多いですが、中には実印を求められるケースもあるので事前に確認しておきましょう。
賃貸物件の本契約に必要となる書類など
このようにして契約申し込みを終えたら、約1週間後に物件の契約を行います。一般的に、賃貸物件の契約に必要となる書類や物品は以下の通りです。
- 契約書
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 印鑑証明書（契約書に実印を押す場合）
- 通帳や銀行印
- 連帯保証人に用意してもらう書類
- 敷金や礼金などの契約金
これらについて、以下で詳しく解説していきます。なお、実際に必要となる書類は物件によって異なるので、仲介業者や大家に確認した上で用意しましょう。
・契約書と重要事項説明書
これらの書類は不動産仲介業者や大家が用意してくれます。どちらも、内容を確認した上で住所や氏名、連絡先などを記入し、捺印します。
このとき、中には契約書または重要事項説明書を流し読みしてサインしてしまう人がいます。ただ当然ながら、これら書類には賃貸契約についての重要な内容が記されています。特に、契約期間や違約金、解約などについての取り決めは退去費用に関わるので注意が必要です。
例えば一般的な物件であれば、契約更新前に引越しをしても違約金などは発生しません。ただ中には、契約満了前や1年未満など短期間での解約で違約金が発生する契約内容となっている物件もあります。
このような内容を理解せず署名・捺印すると、退去時に想定外の支払いが発生してしまう恐れがあります。そのため賃貸物件の契約時には、契約書の記載内容をしっかり確認した上で書類にサインしましょう。
なお契約書などに記入する住所欄には、現在住んでいる住所（＝現住所）を記入します。住民票の登録住所が現住所と違う場合であっても、実際に住んでいる住所を書くことになるので覚えておきましょう。
・住民票の写し
住民票は、契約する賃貸物件に入居する全員分が必要となります。例えば家族で引越しする場合は世帯住民票が必要となりますし、同棲開始での引越しであればあなたとパートナーの住民票がそれぞれ必要となります。
このとき、住民票に記載が必要となる情報については契約する物件によって異なります。ただ、いずれにしてもマイナンバーの記載された住民票は受け取ってもらえないケースが多いので覚えておきましょう。
なお、住民票の写し（コピー）ではなく、役所やコンビニエンスストアなどで発行された書類をそのまま持っていきましょう。
・身分証明書
身分証明書については、契約申し込み時に提出した身分証明書を持参すれば問題ありません。
・印鑑証明書
印鑑証明書については、居住している地域の役所で発行可能です。マイナンバーカードを持っていれば、居住地のコンビニエンスストアでも取得できます。
ただ印鑑登録は自治体ごとの登録であるため、市区町村外への引越しで転居届を提出すると印鑑登録が抹消されます。このような状況になると、引越し先地域で新たに印鑑登録を行わないと印鑑証明書を取得できなくなります。
そのため市区町村外へ引越しで新居の契約前に住民票を移動する必要がある場合、転居届を提出する前に印鑑証明書を取得しておきましょう。
・通帳や銀行印
一般的に、賃貸物件の家賃は銀行での引き落としによって支払うケースが多いです。そのため賃貸契約時には、引き落とし口座の通帳と銀行印が必要となるのが基本です（ネット銀行の場合、口座情報が分かる書類）。
なお中には、クレジットカード払いや振り込み支払いの物件もあります。これら方法で家賃を支払う場合、通帳や銀行印などは必要ありません。クレジットカードで支払う場合、賃貸契約時にカード情報を登録することになるので、家賃を支払う予定のクレジットカードを忘れずに持っていきましょう。
・連帯保証人に用意してもらう書類
連帯保証人が必要となる物件を契約する場合、連帯保証人に以下の書類を用意してもらう必要があります。
- 住民票
- 印鑑証明書（契約書に実印を押す場合）
- 収入証明書
これら証明書は役所や会社などで発行する書類であるため、保証人の状況によっては取得に時間がかかるケースがあります。契約申し込みの段階で保証人に用意してもらう書類が判明するので、契約日に必要書類をすべて揃えるためにも、なるべく早く保証人へ連絡しましょう。
・敷金や礼金などの契約金
賃貸物件を契約する際には、敷金や礼金、前家賃、保険料などの初期費用が必要となります。これらを合わせると、おおよそ家賃5ヶ月分ほどになります。
一般的に、賃貸物件契約の初期費用は審査通過から契約前日までに支払うことを求められます。遅くても契約の締結前までに用意する必要があるので、事前に覚えておきましょう。
引越し先物件の契約方法と家賃の発生日を理解する
賃貸物件の契約日とは「契約書を交わした日」であり、契約した物件の家賃が発生するのは契約開始日（または契約起算日）からとなります。そのため、賃貸物件を契約してすぐに家賃が発生するわけではありません。
また、契約開始日（家賃の発生日）は申し込みから1ヶ月以内で自由に決められるのが一般的です。そのため、あなたのスケジュールに合わせて、引越しの当日や前日に契約開始日を設定しましょう。
なお賃貸物件を契約する際には、住民票の写しや身分証明書、印鑑証明書などが必要となります。連帯保証人が必要な物件の場合、連帯保証人の住民票なども必要となるので、なるべく早めに連絡して用意してもらいましょう。
また賃貸物件の契約時には、契約日までに初期費用を支払う必要があります。家賃5ヶ月分ほどのまとまった金額が必要となるため、事前に用意しておきましょう。このようにして引越し先物件の契約を進めていきましょう。
引越しのとき、必須となるのが「複数社から見積もりを取ること」です。引越し価格には定価がなく、引越し業者によって見積もり額はバラバラです。そのため複数の業者から見積もりを取るだけで、何万円も節約できます。
例えば、以下は5人家族の長距離引越しで見積もりを取ったとき、4社に見積もりを依頼しました。このとき、最高額は438,264円でした。一方、最も安い業者は198,720円であり、半額以下の料金になりました。複数業者へ依頼しないだけで、大きな損をすることになります。
ただ、自ら業者を探して電話をかけるのは大変です。そこで、必要な情報を入力するだけで完了する一括見積もりを利用しましょう。
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さらに大手だけでなく、中小の引越し業者も登録しているので低価格な引越しが可能になります。最大15社まで見積依頼でき、できるだけ複数の業者の見積もりを取り、最安値で引越しをしたい人に適しています。
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