無職やフリーターの人は多いです。それまで普通に働いていた人であっても会社が倒産してしまうことはありますし、離婚によって無職同然の引越しをしなければいけないこともあります。

このとき重要になるのが賃貸契約です。不動産契約をするとき、必ず審査があります。無職・フリーターだとこのときの審査に落とされてしまうのです。

無職の中でも、就職するための引越し(内定をもらっている状態)であれば問題ありません。ただ、単に無職やフリーターでの引越しとなると、契約する賃貸マンション・アパートを選ばなければいけません。それと同時に、安い料金での引越しをも検討する必要があります。

ここでは、無職・フリーターがどのようにして部屋探しを行い、格安引越しを実現すればいいのかについて解説していきます。

不動産契約では審査がある

これから部屋探しをして引越しを検討するとき、必ず通らなければいけない関門があります。それは、不動産の審査です。どのような賃貸マンションであっても、確実に住めるわけではないのです。大家(管理会社)にとって最も恐れるのは家賃支払いの停滞です。これを防ぐため、審査があるのです。

私もこれまで、何度も引越しをしています。そのたびに賃貸契約の審査があり、審査に通過した後に引越し業者の手配を含め、必要な段取りを行うようにしています。

実際に不動産を探すとき、賃貸不動産の仲介会社を通すことになります。賃貸契約の審査については、仲介会社から以下のようなメールが届くようになります。

審査に通れば、このようなメールが届いて手続きが進んでいきます。ただ、審査落ちの場合は他の賃貸物件を探し直さなければいけません。

特に無職やフリーターの場合、社会的な信用がありません。賃貸物件を借りるのが難しくなるため、部屋探しでは対策を練らなければいけません。

賃貸契約の審査に通過するコツ

それでは、どのように考えて無職やフリーターの人が部屋探しをすればいいのでしょうか。

既に正社員で働くための就職先(転職先)が見つかって内定が出ているのであれば、問題なく審査に通過します。ただ、正社員でない場合は「正社員>自営業・派遣>フリーター(アルバイト)>無職」の順で信用度が落ちることになります。

「就職活動をするため、ひとまず東京へ出よう」「県外の遠方へ引越しをして職探しをする」などのように考える人は多いです。しかしアルバイト生活や無職だと、家賃の支払いが滞るリスクがどうしても高くなるため、審査が厳しくなります。このとき、審査に通過するときの方法としては、以下のようなものがあります。

・審査のゆるい物件に申し込む

世の中には、無職やフリーター以上に審査条件の厳しい人が存在します。例えば生活保護であったり、外国人であったりします。当然、これらの人に保証人がいるわけがありません。

ただ、そうした人たちであっても問題なく家を借りて住んでいます。これは、審査条件が非常にゆるい賃貸物件を選んでいるからです。

例えば、以下のような賃貸マンションになります。

「生活保護可」となっていますが、このように生活保護や外国人であっても問題なく受け入れてくれる不動産物件は存在します。これらのマンションやアパートを選べば、フリーターや無職についても問題なく受け入れてもらえるようになります。

この方法が最も面倒でなく、確実な部屋探しが可能になります。

なお、ウィークリーマンションやマンスリーマンションという方法はあるものの、おすすめしません。単純に家賃が異常なほど高いからです。それよりは、こうした審査のゆるい不動産物件を探した方がいいです。

・親に契約してもらう

ただ、生活保護可のような物件ではなく、自分が好きなように賃貸マンションを選んで契約したいと考える場合があります。このときはどのようにすればいいのでしょうか。

無職やフリーターである以上、残念ながら好きな物件を契約することはできません。しかし、そうしたときに正社員の親に契約者になってもらうという方法があります。親が既に退職し、定年後の生活を満喫している場合は無理ですが、働いているなら問題なく可能です。

大家(管理会社)にとって、最も重要なのは契約者(=お金を払ってくれる人)になります。住む人ではありません。実際、学生は無収入にも関わらず問題なく賃貸マンションを契約して住んでいます。これは、学生の親が契約者になっているからなのです。

これと同じように、親など他の第三者を契約者として立てることができる場合、あらゆる不動産物件に住むことができます。

・預貯金審査を実施する

たとえ無職であっても、貯金についてはそれなりの額がある人がいます。例えば、急に失業した人などです。貯金はあるが、「就職・転職活動をするために東京都内へひとまず引越しをする」などのように考える人のケースなどです。

その場合、預貯金審査を実施してもらうようにしましょう。つまり、現時点では無職やフリーターではあるものの、家賃の支払い能力は問題ないことを銀行通帳の額によって証明するのです。

貯金額が多いほど審査に有利ですが、一般的には家賃の24ヵ月分(2年分)の貯金があれば問題ありません。つまり、以下のようになります。

  • 家賃4万円の物件に住む:貯金が96万円以上あれば問題ない
  • 家賃5万円の物件に住む:貯金が120万円以上あれば問題ない
  • 家賃6万円の物件に住む:貯金が144万円以上あれば問題ない

こうした貯金があれば、それを提示することで問題なく支払い能力があることを証明しましょう。

保証人がいない場合、保証会社を利用する

なお、不動産契約をするとき、一般的に連帯保証人を立てることになります。つまり、あなたの家賃支払いが滞った場合、連帯保証人へ家賃請求が行くようになります。

ただ、無職やフリーターだと保証人をなかなか立てられないことがあります。そうしたとき、多くは保証会社を利用します。つまり、保証会社が代わりに保証人になってくれるのです。

もちろん保証会社を利用する場合、別途費用が発生します。保証会社によって金額は異なりますが、手数料(保証料)は2年分として月額家賃の20~100%が一般的です。例えば50%の場合、家賃6万円の物件なら3万円を保証会社手数料(2年分)として支払うことになります。このお金は戻ってくることはありません。

また、一般的に2年ごとに賃貸マンションの契約更新をしていきますが、保証会社を利用している場合、保証会社への更新手数料も発生するようになります。

保証人を立てることができる場合、こうした料金は発生しません。ただ、実際のところ多くの人が保証会社を利用します。費用は発生しますが、連帯保証人を用意する必要がないので便利なシステムだといえます。

私も賃貸マンションを契約する場合、保証会社を頻繁に利用します。例えば、以下は私が一人暮らしを始めたときに仲介会社の担当者とメールしたときのやり取りです。

保証会社についても審査はありますが、入居審査に比べると圧倒的にゆるくなっています。そうでなければ、利用してもらえないからです。そのため心配などはせず、利用できる場合は保証会社を活用するといいです。

シェアハウスを検討してもいい

なお、現在はさまざまな住み方があります。必ずしも、一人で部屋を借りることがすべてではありません。多くの人と家を共有して住むケースも多いです。こうしたものにシェアハウスがあります。

特に東京や大阪などの都市部であると、多くの人で家をシェアしながら住んでいる人は多いです。東京や大阪などでは、シェアハウスは一般的なのです。

シェアハウスであれば東京都内であっても家賃5万円代で住むことができます。共用スペースはありますが、基本は個室の部屋になります。例えば、以下のシェアハウスでは一つの家に13人(13世帯)が住むことになります。

シェアハウスは外国人の割合が高めです。これはつまり、無職やフリーターの一人暮らしであっても問題なく受け入れていることを意味しています。特に入居条件は必要とされていないため、こうした不動産物件を選ぶことも視野に入れましょう。

シェアハウスの場合、保証人なしとなっているケースが多いです。外国人可能な物件だと、ほぼ100%の確率で保証人や保証会社が必要ないため、そうしたシェアハウスを選んで入居するようにしましょう。

賃貸マンションだと初期費用が大きい

なお、どうしても気になるものとしてお金があります。費用面についてはどのようになるのでしょうか。

新たに不動産契約をする場合、初期費用はかなり大きくなります。一般的には、「月額家賃 ×5倍」の初期費用が必要です。敷金・礼金や前家賃、仲介会社への支払いなどを含めると、家賃の5倍以上の料金を請求されるのです。

そのため、例えば家賃5万円の物件を借りる場合、最初に25万円以上の支払いが必要になると考えてください。

ちなみに、シェアハウスの場合であれば家賃の2.5~3倍が初期費用になるため、一般的な賃貸マンションに比べると入居費用は半額程度になります。

引越し業者の費用

また、引越しをするときは業者に依頼するのが普通です。特に近距離引越しならまだしも、県外の遠方へ引越しをする場合、確実に引越し業者へ依頼するようになります。その場合、引越し代金はいくらになるのでしょうか。

引越し料金に定価はありませんが、一般的な価格相場は存在します。一人暮らしの引越しであれば、以下のような費用になります。

・一人暮らしの引越し料金相場

近距離(50km以内)中距離(200km)長距離(500km)
閑散期3~4万円4~5万円5~6万円
繁忙期5~6万円7~8万円9~10万円

※「東京-大阪:約500km」「東京-名古屋:約350km」「大阪-名古屋:約200km」です。

近距離引越しであれ、県外への遠方へ行く長距離引越しであれ、こうした費用が必要になります。このとき、必ず複数社の引越し業者に見積もりをもらうようにしましょう。それだけで引越し価格を大幅に下げることができるからです。

一人暮らしの単身引越しではありませんが、例えば以前に私が二人暮らしで引越しをしたとき、営業マンから最初に84,800円を提示されました。ただ、「他の業者からも見積もりを依頼しているため、この場では決めない」と伝えた瞬間に2万円値引きされ、引越し価格が64,800円に下がりました。

見積もりを比較することが格安引越しを実現するコツになります。

国民健康保険など、役所手続きを行う

なお、無職やフリーターの人が引越しをするとき、やることが多くなります。特に会社勤めをしているわけではなく、就職活動中だったりバイト生活だったりするため、このときは国民健康保険に加入していることになります。

国民健康保険では、保険証に住民票の住所が記載されるようになります。以下のような感じです。

住民票を移さない場合であれば、特に手続きは必要ありません。ただ、住民票を移す場合であれば、これら保険証や運転免許証を含め、住所変更の手続きをする必要が出てきます。

なお、無職やフリーターの人であると陥りがちですが、国民健康保険料などの支払いを滞納していることがあります。その場合は市役所や区役所など、役所手続きをするときに「滞納しているので手続きできません」といわれることがあります。

会社員だとすべて自動で行ってくれますが、失業や離婚などを含め、無職になっても一定の収入があると、自ら確定申告して自分で住民税などを支払わなければいけません。これは国民健康保険の保険料についても同様です。これらについては、確実に支払ったうえで手続きを行うようにしましょう。

役所に行けば、窓口があります。例えば国民健康保険については、以下のような窓口になります。

サラリーマンだと全て会社が行ってくれるものの、無職やフリーターではこれらをすべて自分で行わなければいけません。そのため手間はかかりますが、スムーズに引越しをするために確実に手続きを行うようにしましょう。

賃貸契約を済ませ、引越しをする

無職やフリーターであると、最も困るのが賃貸契約になります。部屋探しをしたとしても、審査で落とされてしまうのです。ただ、生活保護や外国人であっても問題なく部屋を借りて住めていることを考えると、無職やフリーターでも問題なく引越しできることが分かります。

たとえ保証人がいなかったとしても、保証会社を活用すれば問題ありません。また、保証人不要にしている不動産物件も存在します。

引越し理由は人によって異なります。「現在失業中で就職活動のために引越しをする」「離婚によって移動しないといけない」「会社を辞めて転職するため、東京など県外の遠方へ引越す」などがあります。ただいずれにしても、部屋は借りにくいので適切な方法を選択するようにしてください。

同時に、引越しではお金が必要になるため、できるだけ安い引越しを考えましょう。このときは見積もりの比較が必要ですし、住む家についてはシェアハウスを検討しても問題ありません。

その後、必要な手続きをすることになります。特に無職・フリーターでは住所変更のときに国民健康保険の手続きなど、さまざまな作業が必要になります。このとき、きちんと支払うようにしておきましょう。

これらを理解したうえで引越しをすれば、たとえ無職やフリーターであっても問題なく引越しできるようになります。確実に引越しできるように段取りを整え、引越し作業を進めるようにしましょう。

引越しのとき、必須となるのが「複数社から見積もりを取ること」です。引越し価格には定価がなく、引越し業者によって見積もり額はバラバラです。そのため複数の業者から見積もりを取るだけで、何万円も節約できます。

例えば、以下は5人家族の長距離引越しで見積もりを取ったとき、4社に見積もりを依頼しました。このとき、最高額は438,264円でした。一方、最も安い業者は198,720円であり、半額以下の料金になりました。複数業者へ依頼しないだけで、大きな損をすることになります。

ただ、自ら業者を探して電話をかけるのは大変です。そこで、必要な情報を入力するだけで完了する一括見積もりを利用しましょう。

 SUUMO引越し見積もり

一般的に引越しの一括見積もりでは登録直後、たくさんの電話がかかってきます。こうした電話が嫌でメールだけで完結したい場合、SUUMO引越し見積もりを利用しましょう。

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