引越しをする場合、必ず現住所が変わります。住所変更をするとなると、人によっては住民票を移す必要があるなど、手続きが必要になります。それでは、パスポートについては引越しに伴うパスポートの住所変更は必要になるのでしょうか。
また、結婚・入籍をする場合は名前が変わったり、本籍地が移動したりします。こうした氏名変更や本籍地の変更があったとき、パスポートを新たに発行する必要があるのでしょうか。
引越しするとき、パスポート変更が必要になることがあれば、何も手続きが必要ないこともあります。どのようなケースで海外旅行に必要なパスポートの変更申請をすればいいのかについて確認していきます。
もくじ
パスポートの住所変更手続きは必要なのか
まず、引越ししたら現住所が変わるため、パスポートの変更手続きは必要になるのでしょうか。結論をいえば、パスポートの変更手続きは必要ありません。つまり、通常の引越しではパスポートについて手続きをすることは何もありません。
実際、顔写真のある部分を見てみると現住所の記載欄はありません。氏名や誕生日、本籍地、有効期限などは記載されているものの、現住所については記載がないのです。
ただ、パスポートは本人確認書類として運転免許証と同じように効果を発揮します。現住所が記載されていないにも関わらず、なぜ本人確認書類として有効なのでしょうか。
実は、パスポートの裏面には所持人記入欄が存在します。所持人記入欄には、氏名や現住所（住所欄）、電話番号を記載することができます。所持人記入欄に現住所を記載するのですが、引越しによって現住所が変わる場合、ここに二重線を引いて新たな住所を手書きで記載すれば問題ありません。
以下は私のパスポートですが、過去には引越しに伴って二重線を引き、新たな住所を記載したことがあります。
もちろん、引越しのたびに二重線で住所欄を変更する必要はありません。本人確認書類として運転免許証ではなくパスポートを使いたいときだけ二重線を引くといいです。修正テープ（修正ペン）での訂正は微妙であり、必ず二重線で消すようにしましょう。
・「現住所」と「運転免許証の住所」が違う場合、パスポートが便利
単身赴任や学生の引越しを含め、県外の遠い場所へ一時的に引越しをするとき、そのつど住民票や運転免許証の変更などをしていると面倒です。
ただ、住民票や運転免許証の住所変更をしない場合、本人確認書類では「現住所と運転免許証と住所が一致していない」ことになります。この場合、クレジットカードの発行では現住所ではなく、運転免許証の住所（実家や持ち家の住所など）を記載する必要があり、少し面倒です。
そうしたとき、パスポートの所持人記入欄に新居の住所を手書きするのです。パスポートの所持人記入欄を自由に変更するだけで、あらゆる住所に対応できるようになるのです。
また、所持人記入欄の現住所（住所欄）を手書きによって更新できるため、引越しによって現住所が変わったとしても特別な住所変更手続きは必要ありません。
結婚・入籍など、名前や本籍地の変更では届け出が必要
それに対して、結婚・入籍をして変更があった場合は新たにパスポートを発行しなければいけません。このときの変更手続きでの届出では、「旅券番号が同じの新しいパスポートに変える」と考えてください。
このとき、どの項目が変更するとパスポートを取り直さなければいけないのでしょうか。それは、「名前」と「本籍地の都道府県名」です。
私のパスポートを以下に記しますが、ここには氏名と本籍地の都道府県名が記載されています。私の場合、本籍地が岡山県なので「OKAYAMA」と記載があります。
結婚・入籍によってあなたの名前が変わる場合、必ずパスポートの変更手続きが必要になります。必要な書類を提出することでパスポートを新規取得するのです。
また、婚姻届には本籍地を記入する欄があり、たとえ男性で名前が変わらなかったとしても本籍変更によって都道府県の変更がある場合、パスポートを新たに取得するようにしましょう。
パスポートの変更手続きが必要になるケース
これらを踏まえ、パスポートの変更が必要になるケースとしては以下のようなものがあります。
- 結婚・養子縁組によって名前が変わった
- 国際結婚や家庭裁判所の許可など、特別な事情で氏名変更をした
- 本籍地の都道府県を変更した
名前が変わった場合にパスポートの更新をしなければいけないことはわかります。ただ、本籍変更をしたとしても、パスポートの変更手続きが必要になるケースとそうでないケースがあります。
これは、「都道府県の名前が変わるかどうか」で判断します。たとえ本籍変更したとしても、同じ都道府県であればパスポートの更新は必要ありません。
例えば私の場合、先に述べた通り本籍地の都道府県は「OKAYAMA（岡山）」です。同じ岡山県内で本籍変更する場合、パスポートの更新手続きは不要です。ただ、本籍地を「TOKYO（東京）」に変更する場合、本籍地の都道府県名が変わるのでパスポートの更新が必要になるのです。
本籍地を変更したからといっても、必ずパスポートの申請手続きが必要になるわけではないのです。
海外旅行・海外出張が近くである場合の対処法
パスポートの変更が必要になるのであれば、困るのは海外旅行・海外出張です。特に結婚・入籍をした場合は高確率で新婚旅行をします。新婚旅行は多くの場合、海外です。
既に婚姻届けを出して氏名や本籍地が変わってしまった場合、海外旅行はどのようにすればいいのでしょうか。
本籍変更での届出は後でも問題ない
まず、本籍地についてはそこまで気にする必要はありません。もちろん本籍地を変更したのであれば、新たな本籍地が記載されたパスポートで出国するのが理想的です。ただ、新たなパスポートが間に合わないのであれば、いま保有しているパスポートを活用すれば大丈夫です。
そもそも旅行ツアーに申し込んだり、自ら航空券を取得したりするとき、本籍地について記載することはありません。そのため、「現在の本籍地」と「パスポートに記載された本籍地」の都道府県名が違ったとしても問題なく入国審査（イミグレーション）を通過できます。
海外でパスポートを紛失し、再発行するときであっても問題なく対応してくれます。
こうしたことから、本籍の都道府県が変わる場合は必ずパスポートの変更手続きが必要になるものの、近くで海外旅行（海外出張）がある場合、海外旅行が終わって落ち着いた後に届出をして新たなパスポートを入手しても問題ありません。
氏名変更がある場合の届け出
本籍変更に対して、名前については非常に厳格です。通常、「パスポートに記載されているローマ字の氏名」と「旅行会社（または航空会社）に申し込んだときのローマ字の氏名」が一文字違うだけでも入国を断られます。
例えば、津島太郎さんのパスポート名が「TSUSHIMA TARO」であるものの、航空券を取得するときに「TUSHIMA TARO」と記載して申請した場合、入国審査で止められてしまいます。「つ」の記載が「TSU」と「TU」で違うだけですが、これだけでも入国できない可能性があるのです。もし、入国できたとしても長時間待たされて多くの手続きが必要になります。
これが氏名変更しているとなると、そのままの状態では100%の確率で入国拒否されます。そのため、名前については慎重に対応する必要があります。
例えば、以下は私がフィリピン・マニラで海外旅行したときにANA（全日本空輸）から届いた予約確認メールです。ここにはローマ字の氏名が記載されており、これが航空券に記載されるローマ字の名前になります。この名前とパスポートのローマ字が完全一致している必要があります。
なお、婚姻届けの提出や養子縁組などによって名前が変更したケースについて、どうすればいいのかについては2つのパターンに分けて対処します。
・以前の氏名で旅券を取得している場合
以前の名前で旅行ツアーに申し込んだり、航空券を取得したりしている場合、新たなパスポートを申請せず、いまのパスポートを利用するようにしてください。
いまのパスポートであれば、「パスポートに記載されたローマ字の氏名」と「航空券に記載されたローマ字の氏名」が一致することになります。これでないと、海外旅行のときに入国できません。
たとえ実際には新たな名前に変わっていたとしても、旧姓で申し込んでいる以上、旧姓が書かれたパスポートが必要になるのです。パスポートの更新手続きをするとその時点で旧姓が書かれたパスポートは失効するため、新たなパスポートに変えた時点で入国審査に通らなくなります。
もし、「旧姓で申し込んでいるが既に新たなパスポートに変えてしまった」という場合、早めに航空会社へ連絡して旅券の名前を変えてもらうようにしましょう。面倒な手続きは必要になるものの、そうしないと海外旅行ができなくなります。
・これから海外旅行を申し込もうと考えている場合
中には、これから海外旅行を検討している方もいます。その場合、旧姓のままで申し込むといいです。先に述べた通り、期限切れまで半年（6か月）以上が残っている場合、問題なく以前のパスポート（旧姓の名前が記載されたパスポート）で渡航できるからです。
旅行ツアーや航空券の申し込みでは旧姓を記載することで問題なく海外旅行を楽しむことができます。帰国後、新たな名前のパスポートが来るように手続きや必要書類の届出を進めれば問題ありません。
・変更後の名前で旅券を申し込んでいる場合
それに対して、変更後の名前で旅行ツアーや航空券の申請をしている場合、一刻も早くパスポートの更新手続きをしてください。新たな氏名が記載されたパスポートが手元にない限り、確実に入国拒否されるからです。どれだけ頑張って説明したとしても、新たなパスポートがなければ受け入れてくれることはありません。
パスポートの更新・変更手続きをして受け取れるのは一般的に早くて5日後（土日を除く）です。申請するパスポートセンターによっては、7日や8日などの時間が必要になることもあります。
再発行にはある程度の日数が必要になるため、期間に余裕をもって早めに申請手続きをするようにしましょう。
なお、直前になってこの事実に気づいた場合、早期発給や緊急発給をできることもあります。すぐに近くのパスポートセンターに問い合わせをして、早期発給・緊急発給できるか聞くようにしましょう。
近くにあるパスポートセンターを探す方法
パスポートの変更はパスポートセンターで行います。あなたの住んでいる地域の近くにあるパスポートセンターに出向いて手続きをしましょう。
このとき、「地域名 パスポートセンター」で検索するようにしましょう。例えば、「東京 パスポートセンター」「神奈川 パスポートセンター」と検索するのです。パスポートセンターの公式サイトには、必ずパスポートセンターの窓口に関する記載があります。
例えば、以下は神奈川県のパスポートセンターの公式サイトです。
この公式サイトには、どの場所にパスポート更新の届出を受け付けてくれる窓口があるのか記されています。確認後、あなたの近くのパスポートセンターへ出向くといいです。
実際のパスポート変更の手続き方法
それでは、結婚・入籍に伴う引越しをした場合など、パスポートの更新をするときはどのような書類を用意して届出をすればいいのでしょうか。
これには、以下の書類が必要になります。
- 一般旅券訂正申請書：パスポートセンターの窓口にある
- 戸籍抄本または戸籍謄本：6か月以内に発行されたもの
- 本人確認書類：運転免許証、健康保険証など
- いま持っているパスポート
- パスポート用の顔写真：縦45mm、横35mm
基本的にはこうした書類をもっていけば受理してくれます。
なお、場合によっては住民票の提出が必要になることがあります。これは、住民票の住所とは別の都道府県で申請する場合です。例えば、住民票の住所が大阪である人が、単身赴任先の東京でパスポート申請する場合などです。
このときは住民票を要求されることがあるため、事前に住民票の原本を送ってもらうようにするといいです。
なお、代理人が代わりに申請することも可能です。この場合、パスポートセンターの窓口にある申請書類等提出委任申出書の記載が必要になります。
また、有効期限切れや紛失によるパスポートの再発行については、新規発行になります。別の手続きが必要になり、紛失については警察署から発行される「紛失届証明書」が要求されるなど、他の書類も提出しなければいけません。
名前や本籍変更の引越しではパスポートを更新する
引越ししたらパスポートを変更するべきなのかというと、このように単なる住所変更で更新は必要ありません。所持人記入欄に住所欄があり、ここに現住所を手書きできるからです。住所を自由に変更できる以上、通常は引越しによってパスポートの住所変更手続きは発生しません。
ただ、中には例外があります。それは、結婚・入籍に伴う引越しです。養子縁組に入り、名前が変わったときも同様ですが、氏名変更や本籍地の都道府県変更があったとき、パスポートを変更するために届出をしなければいけません。
しかし、中には近くの日程で海外旅行（海外出張）を控えているケースがあると思います。この場合、旧姓で申し込んだのであればいまのパスポートを活用するようにしましょう。
ただ、旧姓ではなく新しい名前で旅行ツアーや航空券に申し込みをした場合、いますぐパスポート変更の申請をするといいです。以前のパスポートでは100%の確率で入国拒否されるからです。
こうしたことを理解し、「引越しするときにパスポートの変更手続きが必要かどうか」「旅行の時にどのようなパスポートを持参すればいいのか」を考えながら、確実に海外旅行（海外出張）を楽しめるように必要な手続きを理解しておきましょう。
引越しのとき、必須となるのが「複数社から見積もりを取ること」です。引越し価格には定価がなく、引越し業者によって見積もり額はバラバラです。そのため複数の業者から見積もりを取るだけで、何万円も節約できます。
例えば、以下は5人家族の長距離引越しで見積もりを取ったとき、4社に見積もりを依頼しました。このとき、最高額は438,264円でした。一方、最も安い業者は198,720円であり、半額以下の料金になりました。複数業者へ依頼しないだけで、大きな損をすることになります。
ただ、自ら業者を探して電話をかけるのは大変です。そこで、必要な情報を入力するだけで完了する一括見積もりを利用しましょう。
・引越し侍
引越し侍ではアート、サカイ、日通、アリさんなどの大手が登録しており、入力作業は30秒で終わります。無料で利用できるサービスなので気軽に利用できます。
さらに大手だけでなく、中小の引越し業者も登録しているので低価格な引越しが可能になります。最大15社まで見積依頼でき、できるだけ複数の業者の見積もりを取り、最安値で引越しをしたい人に適しています。
おすすめの人気記事
・引越し料金を値切り、最安値の引越しを実現する時期や価格交渉術
引越し価格を安くするためには、適切な方法が存在します。見積もりを比較するのは当然として、例えば休日ではなく平日の引越しにするだけで、1万円以上の値引きは簡単です。
また、同じ日であっても午前の引越しを午後にするだけでも値引きが可能です。こうした価格交渉術について解説しています。
・引越しの割引制度（早割、紹介割引、社員割引）に意味がない理由
多くの場合、引越し業者は割引制度を設けています。ただ、残念ながらこうした割引はまったく意味がありません。引越しには定価が存在しないからです。
この事実を認識すると、なぜ引越しで何社もの見積もりを取らなければいけないのか理解できるようになります。格安引越しをするためにも、知識をつけなければいけません。
安い引越しを実現する、訪問見積もりのコツや流れ、事前準備
見積もりのとき、必ず訪問見積もりとなります。電話やメールだけの見積もりでもいいですが、ほぼ100%の確率で失敗します。追加料金が必要になり、非常に高額な引越しになるのです。
ただ、訪問見積もりではどのような流れになるのでしょうか。またどう接すればいいのでしょうか。引越し業者の営業マンが訪問に来たときの対処法について確認していきます。
見積もり比較サイトでの引越しはおすすめ！料金はいくら安いのか
実際に見積もりを依頼するとき、自ら業者を調べて電話するのは非常に手間です。そこで、ほとんどの人が一括見積サイトを利用します。
ただ、そのような見積もり比較サイトが適切なのでしょうか。利用方法に違いはあるのでしょうか。これらを明らかにしていきながら、おすすめの見積もり比較サイトを紹介していきます。
